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郵政の味方が少ない理由

郵政が民営化されて、何が困るのか。
郵便局員が公務員じゃなくて、何が困るのか。
ここをアピールできなかったのが、郵政民営化の反対世論が盛り上がらない理由の一つではないか、と思っている。

貯金は地銀や信金、農協など他にも手段はあるし、コンビニより郵便局の方が多い市町村はどれだけあるのか。保険は無審査が好まれているだけで、保険料を高くしてリスク超過分を国が補填する(今の郵政と同じね)のであれば、民間でもできるだろう。郵便は宅急便が便利だし、信書といっても既に民間による輸送や仕分・配達をバイトが扱っている現状では、公務員にこだわられてもねえ。料金も、国が有形無形の支援をしているから安い部分があるわけだし、実質3事業一体で営業しているという一方的に有利な状態をしてもこの程度だ、ということもあるわけで。
#ここでは民営化の是非を主張したいわけではないので、つっこみどころ満載はご容赦。

結局反対派の主張で、市井の人に直接影響があるのは「ユニバーサルサービスが維持できない」という事くらい。それも逆に言えば、郵便・貯金・保険だけ。仮にそれが事実だとしても、これでは大きな世論のバックアップは難しいのではないか。しかも郵政側もご都合主義で、例えば当初「信書はコンビニで扱っては行けない」と言っていたはずなのに今ではコンビニ扱い始めたように、「自分の仕事のテリトリーを守る」ことに汲々とし国民の方を向いていない印象がある。反感を持たれては話にならない。

もっと早くから「公務員にしかできない」「非営利的なネットワークを生かす」ような、国民生活と密着する施策を進めておけば、風向きも少しは違っただろうに、と思う今日この頃。

例えば、ワンストップ行政窓口というのはどうだろう。郵便局に、「来月○○へ引っ越すので、書類一式送っておくれ」と言えば、市町村の転出・転入届や転入先市町村の事務ガイド、通常出す水道や電気、NTTなどへの書類、運転免許証や国民健康保険・年金手続きなどなど、提出まで一括して扱ってもらえる。「子供が産まれた」といえば、出生届や新年度の保育所募集要項、市町村の子育て補助金申請書、国民健康保険の手続きなどなど。

例えば、花粉飛散状況の調査というのはどうだろう。今の花粉情報は杉も檜も一緒。実際には花粉の種類によって症状が出る人でない人があり、花粉の種類ごとの飛散情報を待ち望んでいるとのこと。郵便局のネットワークとマンパワーをもってすれば可能ではないか。非営利ということもあり、ヤマト運輸では難しかろう。全国花粉症の約3000万人を味方に付けられたかもしれない。花粉症といえば、「スギ貯金」というのもありか。国債金利との差額分を積み立て、杉林を広葉樹に植え替える事業にそれを充当するとか。

#発想が貧困ですみません。あくまで例ですので。

総務省管轄に変わったときのチャンスを逃し、国民生活に密着できるようなビジョンが出せなかった。これがこの状況を招いた一因ではないのか。根拠ないけど。

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