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年金について

我々にとってより身近な争点は、年金制度であろう。3党合意のあと、民主党が方針を変えている。もちろん原資の確保という意味でも郵政が大きく絡んでくるのだが、世間的(あるいは民主党的)には全く別の論点と認識されているだろう。
簡単にマニフェストから比較してみる。

自民党は、マニフェストの#14および#15を見ると
・国庫負担割合を2分の1にする
・年金の一元化(公務員&民間サラリーマン)
・社会保険庁の事実上の廃止
という公約である。

国庫負担割合の増加に関する主な財源は、おそらく消費税だろうと予想はつくが、明示はされていない。また、社会保険庁の事実上の廃止については、職員の処遇が記載されていないがどうするつもりなのだろう。そろそろ具体的な方策を示す時期だと思うのだが、残念なことに触れられていない。無難ではあるが、「国の処方箋」にはほど遠い印象。


民主党のマニフェストは、(JavaScriptをonにしないと見られないのが個人的には減点ポイントだが(笑))割と具体的で、
・議員年金の廃止
・社会保険庁の廃止→歳入庁による税徴収との一体化
・国庫負担割合の2分の1引き上げと、その財源の明記
・年金の一元化(自営業なども含む)で所得比例年金化
・最低年金制度
・専業主婦の二分二乗方式
・納税者番号方式
という公約である。

私の希望に近いところが多い。
「歳入庁」の件については、「徴収面としての歳入庁」「支給面としての地方自治体(福祉関連との統合)」の2分割が良いと思うけれど。社会保険庁の職員も選択肢があった方がよいだろう。またこの改革によって、徴収率向上との相乗効果も期待できる。補足率改善の手段を提示しているのも良い。サラリーマンにとっては、既に納税者番号があるようなもんだし。ただ最低年金制度は、生活保護制度側で対応した方がいいと思うけど。
それにしても、社会党時代には考えられない公約だなあ。

但し、パッと見で致命的な問題点が2つあるように思う。

1つは、自営業も含む年金一元化である。
導入されると、保険料はどーんと上がって、支給額はそれほど上がらない、という自営業の人が多いのではないだろうか。(儲かっていない人はある意味無関係)
自営業を指向する人のマインドと、所得比例の強制年金は相容れるのだろうか。選択できるのなら兎も角、一元化となれば相当の反対が予想される。何十年の先の小銭よりも今の商売のタネ銭だろうし、その気になれば民間の年金保険もあるのだから。

2つめは、専業主婦(夫)の二分二乗方式である。
「夫婦の収入を合算し、その2分の1ずつを各人それぞれの収入とみなす方式(二分二乗方式)を採用します。」という考え方自体は、それほど違和感はない。問題は、それが年金だけに適用されるということである。(国民にとっての)公的支出のもう一方の雄、「税金」とあわせて考えないと片手落ちである。
要するに、民主党の案は公的支出を「世帯収入ベース」で考えるということなのだから、税金(所得税)も同様に「二分二乗方式」で課税すべきである。
……これは長くなるので、別のエントリにする。

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