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郵政問題

衆議院で可決、参議院で否決、衆議院に戻して再投票する時間もない、ということになれば、国民に賛否を問うというのは妥当なロジックであろう。

「他に大事な問題がある」というレトリックを使う国会議員が多いが、大事だからここまで永田町が盛り上がるわけだ。かなり骨抜きになっているのだし、後からの修正も可能なわけだから、大事でないのならスルーすればよい。
反対派も賛成派も、なるべく本質論を避けるような対立を続けているのが、喜劇的。いや悲劇か。

郵政自身も流れを変えるチャンスはあったのだが、結局縦割り指向を脱することができなかった。「地域と密着」を金科玉条とするのであれば、その面を強化して国民に訴えるのが王道だったのだが、組織保身が中心となったように見える。少なくとも、以前書いたような施策が検討された形跡は見えない。この10年、郵政がやってきたのは主に民間との競争しか思えない。

郵政には「地方と都会の格差と補填」「特別会計」「特殊法人」「公共事業のあり方」「行政改革」「公と民のありかた」「縦割り行政」「財政危機」「子孫への負債移転」など、戦後の功罪織り交ぜた問題が凝縮されている。
実際の国会ではそのあたりの精算という意識は乏しいように見えるが、枠組みから変えていくことで順次整理せざるを得ない状況になることは、(平均寿命から逆算して)40年はこの世で過ごす私にとっては、少なくとも現状維持よりは好ましい状況になるのではと期待している。

来週、否決される可能性が高いようだが、もし総選挙になったら争点は郵政。自民党はやはり割れるのだろうか。民主党は行政改革と郵政問題をどのように折り合いを付けるのだろうか。国民は「地方切り捨て」「財政危機」「公と民」というキーワードをどのように消化するのだろうか。そう、郵政問題は総選挙に値する重要な争点である。

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