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税金と年金と専業主婦(夫)と

年金が二分二乗方式なら、税金も同様にすべきであると書いた。
この問題は、知ってか知らずか、なぜかマスコミが触れない話題である。
今回の民主党案は、専業主婦(夫)家庭を「狙い打ち」にしていると思う。

もう少し具体的に説明してみよう。

夫婦2人で年間1,000万(1人500万)稼ぐ世帯(A)と、夫または妻だけが年間1,000万稼ぐ世帯(B)があるとする。労働総量は同じで、それを役割分担するかしないかの違いである。お金を稼がないと存在価値はない、というなら別であるが、私はそう思わない。
で、(社会保険控除などは無視して)簡単に試算してみる。

Aの所得税は、1人あたり246,400円、2人分だと492,800円(定率減税後)である。
Bの所得税は、配偶者控除を加味して税額を計算すると、862,400円(定率減税後)である。

つまり、世帯で同じ収入であるにもかかわらず、Bの専業主婦(夫)の家庭の方が、現状では倍近い、多額の所得税を払っていることになる。

では、「働く女性」から「不公平」とバッシングを受けている(らしい)、専業主婦(夫)の年金保険料免除(第3号被保険者)を見てみよう。
国民年金1人あたりの保険料は月額13,580円、年額で162,960円である。ここで、所得税の格差(369,600円)と比べてみて欲しい。
どちらの負担が多いであろうか。しかも試算は定率減税を加味しているので、減税終了後は格差がさらに拡大するのである。
さらに、民主党マニフェストで「働く女性の不公平感を解消するとともに」と記述がある。これは専業主婦(夫)家庭への、「保険料の値上げ」や「支給額の減額」を示唆しているのだから、実現すればさらに格差拡大を加速させることになろう。

    #それにしても「働く女性」ってのは、どうも違和感がある。一種の業界用語だろうが、
    #現金収入がないと働いたことにならないの?「金を稼ぐ女性」というならわかるが。

従来であれば、第3号年金の制度があることで、両者の不均衡がある程度相殺されていた。考え方としても税・年金両方とも「個人主義」であったため、課税は稼ぐ人がベース、年金は支払い能力がある人がベースと筋が通っていた。
しかし、民主党案のような、年金は世帯ベース、課税は個人ベースという方法論では、専業主婦(夫)家庭のねらい打ちにしか見えない。民主党は年金にフォーカスを当てている、というので期待していたのだが、非常に残念である。

年金単体だけでなく、課税の不均衡にもきちんと目を向け、総合的に、公平に、評価すべきではないか、と思う今日この頃である。しかるに、実績ではなく政策案で勝負すべき野党が、縦割り的な考え方から脱却できないようでは、先が思いやられる。


そうそう、マニフェストからは外れるけれど、
本来このような問題点を鋭く指摘・解説すべきマスコミはどうであろうか。以前AERAで年金特集をやっていたが、税金との絡みは1行も触れられていなかったし、むしろバッシング指向(両論併記だが掲載方法で編集者の意図が見える)であった。私の知る範囲(狭い!)では、この問題に言及したメジャーなメディアを知らない。これまた残念なことである。

#支給額は試算をしていないので、的はずれな部分もあるかもしれない。ご指摘いただければ幸いである。

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