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大停電(続)

で、「改善を検討」しなければいけないのは、東電だけじゃないんですよね。

都心の大停電が起こったわけですから、クリティカルな業務を行っている企業や組織も少なからずあるわけです。
そのような企業や組織、特にコンピュータセンターでは、装置やネットワーク、電源の二重化などの冗長構成や、無停電電源装置・自家発電装置などの耐障害設備を用意しています。規模の大きなところでは、大阪など物理的な遠隔地に代替設備を用意しているケースもあるでしょう。

では、それらが「計画通りに」正常稼働したのでしょうか、あるいは運用できたのでしょうか。

例えば、

・自家発電装置は、想定通りに起動し、安定した電力をスペック通りの時間で供給できたか
・自家発電装置の燃料は充分準備してあり、質も問題なかったか
・無停電電源装置(バッテリー)との連携や切り替えは問題なかったか
・無停電電源装置は、想定通りの時間と供給容量を保てたか
・電力の使用量が無停電電源装置やバッテリーの容量を超えていなかったか
・自家発電やバッテリー稼働から商用電源にはスムーズに戻せたか

・サーバやネットワーク装置の電源系統は問題なかったか
 (ホスト系に無停電系統があっても、下位系サーバやネットワーク機器が電源断だと機能しない)
・コンピュータセンターで障害対応できる体勢はあったか。現地で迅速に対応できたか
・事業所では停電時に、自社および社外状況や災害規模・状況の把握ができたか
・大規模停電への自社の対応を迅速確実に社員へ伝達できたか
・停電による重要情報の喪失は無かったか、復旧作業は迅速に行えたか

等々、いろんなリスクが顕在化したはずです。

お盆でもありましたし、平日とはいえ相対的に影響が少なかったのが幸いでしたが、次回、いつ発生するかわかりません。意識の高い企業・組織は、リスク逓減の対応を進めることでしょう。
しかし、対応するには時間も人もお金もかかりますから、真剣な対応を行わない企業や組織もありそうです。

そして次回同様な「災害」が発生したとき、それらの対応が不十分で、被害を最小限に抑えられなかった企業がでてきます。「リスク管理能力に乏しい」ということで槍玉に挙がる可能性があるでしょう。
それらの企業は、被害自体の損失はもちろん、今後の売上減少にもつながります。というのも、リスクの高い企業とのビジネスのウエイトが高いと自社のリスクも上がるため、リスクの高い企業とのビジネスは縮小の道をたどる可能性が高くなるからです。印象も悪いは業績も悪化するわでは、株価も下がります。
IT化の進んだ現代、電源対策はコストもかかりますが、避けられない重要な対策です。

無停電電源装置や自家発電装置の製造・販売会社、高度なコンピュータセンターの運営会社あたりは、今回の事故を喜んだかもしれませんね。

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