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Winny開発者に有罪判決

一審では、著作権法違反幇助の罪で罰金刑の判決となりました。
しかしニュースを見ても、今一歩、判決の理由が良くわからないんですよね。そもそも法律は詳しくないし。
判決文見てる暇もないので、とりあえずニュースの判決骨子を信じるとして、少しコメントを。

まず、「ウィニーが著作権を侵害しながら社会で広く利用されていた状況を認識、認容しながら提供を続けた」とあります。
「広く利用されて」からも「提供を続けた」がポイントに見えますが、これ、例えば、広まってきた段階で「もう使わないでね。提供止めたから」と言えば無罪となったのでしょうか?ソフトは流通し、しかもハードウエアと違ってその後も(他の人に)どんどんコピーされ広まっていくのに。
しかも被告は、「著作物を勝手に流通させるのは違法ですので、そこを踏み外さない範囲でテスト参加をお願いします」と(時間軸は良くわかりませんが)公表しています。「認容」していたわけではないような気もします。

次に、「流出データの回収は著しく困難」という点を幇助寄与度の尺度の一つとしています。
それは「流出データを回収できる機能」あるいは「データを流出させない機能」がなければ、幇助の要件の一つとなると言う意味に取れます。つまり、「仕様面でも機能面でも完全なソフトウエア」以外を公表することは、犯罪となりうるということではないでしょうか。
これでは、オープンソース開発や(日曜プログラマの)なんちゃってソフトウエアの公開は、日本では実質NGという事なのでしょうか。

さらに、「技術自体は価値中立的である。技術の提供が無限定な幇助行為となるわけではない」という一文があります。
だとすると、Winnyの作者はどうすれば有罪にならずに済んだのでしょうか?
技術を広めるのは作者ではありません。技術を提供すれば、その流通は作者がコントロールできるものではないでしょう。そして「完全な技術」はありえませんから、改善を続けていくわけですが、改善したソフトウエアを公開すれば「提供を続けた」として「有罪」になるのでしょうか。それとも、不完全なまま放置しろと言うことなのでしょうか。
そして、幇助行為になる・ならないは、どこで線引きされるのでしょうか。

また、この判決骨子を真に受けるなら、
例えば、GoogleやYahoo!は問題にならないのでしょうか
GoogleやYahoo!はキャッシュと称して自社のサーバにコンテンツを無断でコピーしています。そして不特定多数にそのコピーを提供しています。そのコピーを取得する不特定多数の人々の匿名性は、おおよそ確保されています。そのコピーの回収は著しく困難です。Winnyの件と比べどこに差があるのか、私にはイマイチわかりません。

もう少し抽象的に見ると、
「犯罪に利用される道具」として広く利用されていた状況を認識、許容しながら提供を続け、その被害の回復が困難であるなら「幇助」と判断される、とも取れます。
例えば「包丁」「自動車」のメーカーなんてどうなんでしょうね。
殺人に利用される道具として広く利用され被害の回復は困難ですから、殺人罪幇助?
例えば「Microsoft」「Apple」「Dell」「Canon」なんてどうでしょうか。
著作権違反に利用される道具として広く利用され被害の回復は困難ですから、著作権違反幇助?
まあこれは冗談ですが。


「有罪にすべき」と「現行法で有罪と判断される」は違います。前者は立法論なので、裁判所に下駄を預けるのは酷です。しかし、後者は解釈論ですから、裁判所の本職です。しかし今回の判決の解釈が妥当だとすると、「何かを作る人」は常に犯罪者となるリスクを抱えるということでしょうか。
これじゃ怖くてソフトウエアなんて公表できないよなあ。。。と、作る能力のない人間が嘆いてみる(笑)

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