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基礎年金に関する日経私案

日経を読まない人には何の事やらわからないと思いますが、日本経済新聞社が「年金制度改革研究会」を発足させて、外部有識者の意見を聞きながら議論を重ね、報告をまとめたのですが、それが1/7の日経朝刊に載っていたのです。ネットではこれくらいでしょうか。

研究会のお薦めは、基礎年金を税金(消費税)で賄う方式でした。その要因として
 a)未納問題(消費税徴収なら原則取りはぐれ無し)
 b)負担の不公平(専業主婦/世代間)
 c)逆累進性の緩和(一定額徴収より消費税の方が低所得者の負担が相対的に軽くなる)
 d)社保庁合理化
とのこと。d)については以前からの私の主張に近いですし、a)は最重要のポイント。既に年金は積み立て方式ではないですし、生活保護との運用整合性も取りやすいでしょう。

しかし、b)の専業主婦の件は納得いかないなあ。年金を世帯で考えるなら、所得も世帯で考えないと

また、この私案にはいくつか疑問点があります。

○居住の定義

10年居住すれば支給対象にする、というのが研究会の結論です。でも、その居住をどうやって判断するのでしょうか。例えば、住民票だけ日本にあり、年の殆どを海外で暮らす場合、日本の消費税を殆ど払わない(≒年金財源を払わない)のに、支給対象になると言うことになります。また、外国籍の方の扱いはどうするのでしょうか。

○比例報酬部分

これをどう運営していくか、というところが見えないですね。公平の名の下に、いつの間にか比例報酬部分が無くなっているってのだけは避けて欲しいのですが。
またこの部分は税金じゃないでしょうから、世代間の問題など、今の年金問題がそのまま残ります。401Kに近い形で、積み立て方式のポータビリティが確保されないと、運用が難しそうです。

○企業負担減部分の扱い

このままだと、基礎年金部分について、企業負担分が無くなる形になります。でも、そのまま企業負担を全く無くしたのでは、国民負担が相対的に増えるわけですから、なかなか理解を得られないでしょう。ということで、研究会では3つの案を検討し、「非正規労働者の待遇向上」に資金を振り分ける方法を薦めています。
しかし個人的には反対。そんな曖昧で反故にされやすい方法で、実効性が担保できるとも思えません。

思いつきで恐縮ですが、個人的には、正規・非正規の区別無く「雇用時間」に応じた税金を課す、ってのがいいかなと思います。そうすれば、労働基準法との絡みも整合性が取りやすいですし、労働時間を改竄したら「脱税」になりますので、強制力もある。サービス残業などの抑止にも繋がるでしょう。


……ざっとしか読んでませんので、頓珍漢かもしれませんが。

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