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CO2一点買いでOK?

諸説ありますが、とりあえず、『地球温暖化が事実であって、それが「人間にとって」悪であり、その状況を是正しなければならない』と仮定しましょう。

熱の元はエネルギー。エネルギー消費を押さえることは地球温暖化に寄与する、これは物理学の問題ですから、まあ間違いないところでしょう。で、ガソリン高騰問題でもわかるとおり、消費を押さえるには最終価格を上げればよい。

石油・石炭・天然ガスなどの産出に課税して価格を上げ、その税収で途上国などのエネルギー利用効率向上などの対策を行う、これを世界的に行えばそれで済む話だと素人は思うのですよ。
また今の所、石油・石炭・天然ガスなどは不可逆の資源ですから、資源節約の意味でも消費を押さえることは重要でしょう。

でも、世の中的には、なぜかCO2(二酸化炭素排出権)一本槍みたいなんですよね。

CO2排出権が一人歩きすると、目的が「大気中のCO2を減らす」となります。石油や石炭の利用を減らせば排出されるCO2も削減できますから、なるほど結果的には同じに見えます。
しかし、「CO2を地中に埋める」「木を植える」「バイオエネルギーを利用する」など、エネルギー節約に直接寄与しない施策は、本当に地球温暖化対策になるのでしょうか。

確かに、CO2の増加と気温上昇とは、それなりの相関があるようです。しかしこちらでも指摘されているように、(CO2増加が原因で気温上昇したのではなく)気温上昇が原因でCO2が増加したとすれば、数十兆単位の膨大な対策費の相当部分は、ドブに捨てることになります。「CO2を地中に埋める」なんてのは、むしろ莫大なエネルギーを使うわけで、温暖化を防ぐところか逆効果になるでしょう。バイオにしても、エネルギーとして利用して本当に温暖化に影響ないのでしょうか。前回書いた記事のようなこともありますし。
「待ったなし」だからと言って、CO2一点買いで大丈夫なのか、と少々心配になります。

エネルギー産出から焦点をずらすことで、産出国でもある米国・英国・ロシア・中東あたりはほくそ笑んでいるでしょうし、米国はバイオ利用をすればエネルギー消費を続けられる訳です。ロシアは温暖化進行によって穀物の生産が飛躍的に増えるという事情もあります。米国は食料価値の相対的向上という副次効果も想定内でしょうし、欧州は自給率の高さ故にその影響は軽微。
一方日本は、産出課税なら、省エネ技術で勝負でき技術も国内で蓄積できると思うのですが、排出権の枠組みだと、持参金付き(排出権支払い)で技術を放出するだけで、(エネルギー高騰に加え)食料高騰に苦しむだけなのでは、と危惧します。
まあこの辺は、素人の憶測に過ぎませんが。

排出権取引については、バブル時期には既に米国を中心に研究されていて、日経なんかにも時折載っていましたね。昨今の温暖化問題がきっかけとなって排出権の考え方が生まれたわけではない、というところに、この件の気味の悪さと胡散臭さを感じてしまいます。
杞憂であればいいのですけど。

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