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非正規雇用問題

年末年始にかけてマスコミをにぎわしていますが、高校の社会科ではどう生徒に解説してるんでしょうね?

この問題を考える上で押さえておく必要があるのが、そもそも「非正規雇用」「派遣」「支援」の大多数は、「雇用調整の容易さ」「中長期的コスト圧縮」を主眼として利用されるということです。
邪念のない)ボランティアや支援者の行動には頭が下がりますが、この問題は、不況で解雇された事実よりも、再就職までのセーフティネットの不十分さがポイントです。

「派遣」や「支援」は、(使う側からは)短期的にはそれほど安くないんですよね。「派遣」元や「支援」元の中抜きもありますし、全額外部コストとしてつけざるを得ないので。それでも利用するのは、(採用コスト圧縮や短期実働メリット享受もありますが)人件費の固定費化を避けるため、つまり好況時の臨時労働力としての変動費化、という面が大きいようです。
ですからある面では、不況時の非正規雇用者の解雇は、ある意味太陽が西へ沈むようなもの。当の非正規雇用者自身も、「青天の霹靂」ってことは無いはずです。

さらに悪いことに、大多数の非正規雇用者は定型業務が中心だと思われますが、これってあまりスキルを要求されないという面で、雇用時の競争相手が多いわけです。つまり「貴方である必要性が低い」ということ。下手すると機械に取って代わられる事もありそうです。
社員はどうかというと、人事異動などで複数の業務経験を積むケースが多いわけで、視野の広さとつぶしが効くというメリットがでてきます。よく「社員と同じ仕事をしているのに」という話がでますが、深さは同じでも広さが違うという意味で、全く同じ評価はされないものです。このあたりは、日本の会社の非効率さと底力の一端かと。
 #ま、あくまで一般論ですので、個々にはいろいろあろうかと思いますが。

それにしても、「社畜」「自分探し」といって非正規雇用を煽ったマスコミは、どの面下げてこの問題を報じてるんでしょうね。。。
それと、いつも思うのですが、「正社員」だからOKという、単純な問題じゃないと思うのですよ。不況で潰れやすい脆弱な中小企業の薄給社員と、実態として大きく変わらないと思うのですが、いかがでしょうか。


それはともかく。

派遣禁止」の方向に野党は進みそうですが、これって意味があるのでしょうか。
最初に書きましたが、「非正規雇用」「派遣」「支援」は、「雇用調整の容易さ」「中長期的コスト圧縮」を主眼として利用されるわけですから、それが禁止されるということは、「雇用調整の容易さ」「中長期的コスト圧縮」が日本では難しくなる、ということです。

企業としては
 「賃金ダウン」
 「コストアップ」
 「人材選別・既存雇用解雇」
 「海外移転」
のいずれかを迫られるわけですが、その結果、失業率との関係はどうなるのでしょうか。

「海外移転」されて「労働需要」自体が減ったのでは、元も子もありません。特に最近は円高ですから、企業にとっては魅力的な選択肢です。
そして、「人材選別・既存雇用解雇」も、ある意味単なる人の入れ替えですから、失業率低下は期待できません。
では、そのまま正社員化して中長期的コストアップした(というか法律によりさせられた)場合はどうなるでしょうか。これも国際競争力の低下の要因となりますから、将来の「労働需要」の減少に繋がります。
ところでこの問題、一番いいのは景気が回復することですが、これには個々の企業の競争力向上が必要ですから、競争力の低下を選択する選択は本来避けるべきです。

残るは既存正社員の「賃金ダウン」ですが、これは労働団体や公務員(民間と連動勧告される)がバックにいる民主党・共産党には選択しづらい方法でしょう。「派遣禁止」をやるなら「賃金ダウン」もセットじゃないと、雇用確保の面から問題があります。まあ、正社員の雇用・賃金確保は、個人的には願ったり叶ったりですけど。


対応するとしたら、やはりワーキングシェアが王道なのでしょう。なんちゃって管理職の私、個人的には、休日出勤無し&毎日定時に帰らせていただけるなら、名目100万円くらいなら下がっても良いですよ、マジで。
#ただ、シェアしていただける人材って、今までなかなか見つからなかったんですよね、実際の所。不況になったから少しは回ってくるのかなあ。

やっぱり人材のミスマッチというのは、あると思うのです。例えば建設が余ってITや福祉が足りないとか。余っている業種から足りない業種へ移動できれば、丸く収まる部分もそれなりにありそう。しかし、セーフティネットがなければ、泥船にぎりぎりまでしがみついてしまうのは人情というもの。
「無職時の繋ぎ資金」と「教育」は、人材流動化に必要でしょう。

「無職時の繋ぎ資金」については、本来「雇用保険」がその役目でしょうが、期間不足などで力不足のケースも多々あるでしょう。「生活保護」は実質的な受給要件が厳しく、しかも少しでも働くと受給停止となるため、労働意欲のある人にとっては使いづらい制度です。
「生活保護」ですが、労働意欲のある人に対しては、(支給額を下げてでも)実質的な受給要件を緩和した上で、労働インセンティブを高める制度、例えば労働収入の半分だけ生活保護支給額を減らす(労働すると半分は労働者のものとなる)ような形にして、労働再配置を促進することはできないのでしょうかね。

「教育」は、たぶん職業安定所がやっているような「公共職業訓練」では、おそらく力不足でしょう。かといって、いきなり業務・業界知識のないものを「正社員と同等の待遇とせよ」というのでは、雇用意欲の面で厳しい場合もあるでしょう。準社員的な期間を設けて企業側に教育をさせ、正社員登用時に採用企業へ補助金を出すような制度も考えられそうです。

まあこんなことは、有識者が既に考えていることでしょうが、どうも報道が感情面に流されているように見えたので、つい。

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それにしても、トヨタの赤字発表は、結果として絶妙でした。
Big3救済回避、非正規雇用問題の批判回避、(斜陽となりつつある)自動車産業から他産業への転身の容易化、マスコミに対する広告費削減の脅し、生産部門の海外移転など、赤字になることで使いやすくなるオプションが増えたことでしょう。
不況・円高をどう逆手に取るのか、創業家に戻ったトヨタの戦略も気になるところです。

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コメント

ネタを振られたみたいなんで。

雇用不安で現場は大変ですわ。求人がぐんと減っちゃったし。

「貴方である必要性が低い」と、自らの望む雇用先への採用は期待できません。必要なことは選ばれるためのスキルアップ。
でも簿記会計を3年間勉強しても、日商3級の合格率が半分くらいレベルでは・・・。

”貴方にお金を払って、雇いたいですか?”

私のこのような心の叫びを現実の会話にしてもはばかり無いような子は、内定もらえるねん。

「社員と同じ仕事をしているのに」って言うけど、ほんまに”同じ”ですか?
学問でも芸術でも仕事でも、下から上を眺めたときにそのレベル差って見えないんですよね。だから”同じ”って思うねん。

上から下を俯瞰したら、はっきりと差異が見えてるねんけどさ。
それを突きつけられて、自分に納得ができる子は自分を客観的に見るキャパがあるから、まだええで。


政策レベルの話は、うちらの教育現場では解説不能。それが理解できるレベルの生徒はちゃう高校に行ってます。


「教育」全般で言うと、”学ぶこと”を大事にする価値観を、この国が取り戻さないとあかんなと感じます。

親が子に”勉強しろ”と言わなくなりつつあります。(本人がするかどうかは別として)ちょっと前までは親は口うるさく言ったものです。

ある経済誌はこんな現状を「格差世襲」と表現していました。

(やれば出来るにも関わらず)自助努力を怠る者の為に、セーフティーネットを張るコストを負担出来るかいなって思いませんか?

ここらでちょいと飛躍した話。

”あんなくだらないテレビ番組を垂れ流してるようでは、この国はろくなもんにならん”

偉そうにニュースでコメントしているTV局が、視聴率欲しさにやってることはなんと愚かなことか。

そら、国民はダメになるわな。

投稿: ぜん | 2009.01.16 01:24

「派遣切り」・「2009年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治(与野党共)もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか?とくに製造派遣の「抵触日(3月1日)」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン(福祉雇用)」!
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009.03.15 23:11

雇用創出プラン(福祉雇用)の提言
◆本当に「雇用のミスマッチ」なのか
世界同時不況による異常な雇用危機に対し、地方自治体が実施しているのは2~3ヶ月間の臨時短期雇用のため、期限到来で終了してしまいます。次の一手をどのように考えているのでしょうか。実際のところ、政府や厚生労働省は掛け声だけで地方自治体に一任(丸投げ)です。マスコミやエコノミストは、人材が不足している「介護・農業・林業」分野に人材をシフトすべきと、ひたすら「雇用のミスマッチ」を訴えています。しかし、この雇用危機に対して、一体誰が真剣に考えているのか疑わざるを得ず、製造業に従事している非正規労働者の生活を真剣に心配しているとは思えません。
雇用創出プランは下記のブログにてご確認下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009.03.15 23:12

“無料求人誌”は雇用創出する社会インフラ
◆求人誌を支えてきたのは派遣業界
ここ数年、派遣業界を支えてきた「無料求人誌」が、そしてその「ラック(棚)」消えています。この度の雇用崩壊で、最もその影響が顕著に現れているのが求人誌です。とくに無料求人誌は、主な鉄道駅やコンビニから街中から、場所によってはそのラックごとすべて消えつつあります。求人が減少するのは雇用崩壊の勢で仕方がない話ですが、こうした現象は、求人誌がいかに派遣業界に支えられ発展成長してきたかという証です。
◆求人誌は「社会インフラ」の一つ
◆今こそ問われる「求人誌の真価」
 求人業界はこれまで景気上昇と共に発展成長してきましたが、少し業績が悪化したことを事由に、業界が構築したこの「社会インフラ」を崩壊させてしまう責任をどのようにするつもりでしょうか。果たして、それは一企業にとって都合が良い時だけの一時的な社会インフラだったのでしょうか。世界同時不況の直撃を受けた今こそ、雇用創出のために「無料求人誌」の真価が、そして会社存在のあり方が問われるべきです。
詳細は下記ブログを参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009.05.15 08:11

◆厚生労働省 「専ら(インハウス)派遣」の対応と生き残り

「専ら派遣」は、厚生労働省指針で20%以上の外部取引が必達となります。これは恐らく最初の指針数値であり、将来的には50%以上を満たす必要があるでしょう。その為、数社の金融機関系列の派遣子会社は廃止へと舵を切っている状況にあります。
この問題はスタートしたばかりであり、今後は「請負化(委託化)」か「直接雇用」に迫られます。あるいは、営業力を強化して外販率の拡大と、残されている道は決まっています。その上、一朝一夕に解決できる問題ではないので、今からシミュレーションを含め、対応を急ぐべきでしょう。求められているのはインハウスではなく、人材ビジネスとしての独立事業者の姿です。
詳細は下記のブログをご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/



投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009.05.30 14:03

非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する

◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。

◆今こそ「最低賃金見直し」論議を

 しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
詳細は下記をご覧下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部-ブログ&リンク集- | 2009.06.05 08:00

厚生労働省 日々紹介ビジネス容認の認識を疑う

~“日々紹介”は合法でも「労働者保護」の観点からは最悪!~

◆労働者を無視した“日々紹介”

日雇い派遣は法律の隙間を縫って法律上は合法とされていますが、社会通念上(企業モラル)認められるビジネスではありません。なぜなら、労働者保護の観点からすると、労働者にとってリスクが大きいからです。これは、例えば、非合法な会社に日々のアルバイトを紹介された場合を想定してみてください。給与や仕事の内容でトラブルになった時に、一体誰がどのように労働者を保護するのでしょうか。どこが、どの様にセーフティネットになるのでしょうか。これが拡大すれば、日雇い派遣を超える社会問題となるのは明らかです。まさに、脱法ビジネス行為にほかありません。

◆リスクが大きい「雇用主(使用者)」

この日々紹介は雇用主(使用者)の直接雇用の為、「雇用・安全・衛生」は全て雇用主の責任となります。雇用主(使用者)にリスクだけが丸投げされたビジネスです。

◆リスクが無いのは「紹介会社」

全文はこちらから
★人事総務部ブログ
  http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部ブログ | 2009.06.17 08:09

政権交代 民主党は派遣労働者の「雇用安定化の道標」を示せ

◆派遣法改正論議が焦点に

労働者派遣法改正論議と同時に、派遣社員の雇用安定化の道標(みちしるべ)が必要です。派遣社員が減少したとは言うものの、約350万人の派遣労働者がいることは現実です。この現実を無視して、派遣法改正はあり得ません。

政策実施に財源論議が必要であるように、派遣法改正には雇用確保の道標が必要です。厚生労働省及び自由民主党は派遣法改正を実施すると謳っただけで、派遣先や派遣元に大きな動揺が走り、現在の雇用状態を作り出しました。“人混みに石を投げ入れた後は知らぬ存ぜぬ”が雇用の不安定化を更に加速したのです。「雇用安定化の道標」を無視して法案成立に走れば、更に約300万人の失業問題も社会問題化します。

◆民主党は経済界との協力による“産業の空洞化”を食い止めろ

この課題については、下記のブログ記事をご参照ください。

★当ブログ記事(08/12/9日付):「福祉雇用体制の構築を急げ」。


詳細は下記のブログをご確認下さい
◆“人事総務部ブログ”
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部 | 2009.09.04 08:21

民主党 労働者派遣法の改正論議 本筋は“雇用形態”

◆民主党は労働者派遣法について本質の論議を
 民主党は派遣法改正論議について、単に“製造派遣の原則禁止”や“短期派遣の禁止”で決着をつけるのであれば、素人行政と言わざるを得ません。昨年来の「派遣切り(非正規切り)」で、“派遣=悪”の法改正ではあまりにも情けない政治です。これが民主党の政策では先が思いやられます。  派遣の一番の問題点は“雇用形態”にあるのです。政治家もマスコミもその論議は皆無です。ある意味、「派遣社員」とイコールなのは自動車会社等の“期間工”も同質です。同じ期間契約の社員だからです。本質の論議をするならば、「期間契約の雇用」を論議すべきです。つまり、期間社員として雇用されるのと、“製造派遣”や“短期派遣”されるのとではどちらが不安定雇用になると思いますか?マスコミに扇動されること無く本質の論議を期待します。

詳細は下記をご参照下さい
◆人事総務部ブログ http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ もどうぞご覧ください。

投稿: 人事総務部 | 2009.10.29 21:34

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