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衆議院総選挙2009・テーマ別に比較

前の記事にあった「7つのテーマ」について、備忘がてら一言ずつ。
各党の政策は、主にこちらの「分野別マニフェスト」を参考にしました。さすがに全政党のマニフェストを熟読して比較する暇はないので。

○子育て・教育
○年金制度
○地方分権
○政治・行政改革
○安全保障
○農業
○財源・消費税

(個人的な考えを書くだけですし、誤認もありそうなので、参考にしないでくださいね。)


 
○子育て・教育

個人的には、待機児童の解消や教育内容の充実が優先かなあ。金もらっても入るところがなければ意味ないし。幼保一体化とか、公共設備の共用とか、子育て卒業主婦の活用とか、できることはあると思うんですよ。
とはいえ、『もっと子供に投資する』というのは賛成。現状、ちょっと年寄り向けの比重が高すぎますよね。
「母子加算」は「父子加算」もよろしく。→各党
「小人数学級」はいいけど、「躾(しつけ)の時間を3歳までの幼児に義務化」は勘弁。→新党日本

余談だけど、
高齢出産家庭って、比較的収入が多い時期なので児童手当・各種助成が出なかったり少なかったり、老後資金貯める時期は教育費がかさみ、下手すると年金生活に入って扶養控除も効かない、と踏んだり蹴ったり。それは個人の生活設計の問題だ、と言われるとそれまでなんですけどね。ただ、若者が減っているんだから、出生率の底上げするなら、高齢出産への配慮「も」したほうが効果的だと思います。
#高齢出産する方は、自治体も選んだ方が良いですよ。支給所得条件が結構違いますから。

○年金制度

保険料負担を税金に振り替えるなら消費税upでも問題ないと思いますが、各政党とも上げないそうで。結局の所、年金問題って財源問題なんですよね。その意味では、年金増額に触れない自民党は正直かな。
個人的には、基礎分は税金、比例分は積立方式・ポータビリティ(民間運営)、生活保護制度との一体化で無年金問題も対応可能だと思います。その意味で、新党日本の「ベーシックインカム」で基礎分をまとめて対応(老齢加算有り)するのが、個人的には一押しです。

ところで、社民党の「年金からの税・保険料天引きを廃止」って何なのでしょう。逆に、行政の各種支給徴収を一元化し、行政コストを圧縮して、その分支給総額を増やすくらいの事を言ってほしいなあ。ふるさと納税で5000円も手数料がかかる行政なんだから、仕事を減らしてやれば、一時騒がせていた現役世帯から老人世帯の振込手数料くらいはまかなえるでしょう。

○地方分権

道州制って難しいんですよね。単に階層が1段増えるだけになるのでは意味がないから。「道州法」や「協議会設置」も良いけど、やはり権限と財源の委譲を「具体的に」明示しないと。
その意味では、民主党の「国の出先機関を原則廃止」や、みんなの党の「ひも付き補助金と地方交付税を廃止し、それに見合う財源を地方自治体に移譲」というような表現があると、選びやすいですね。
ただ各政党とも、「地域間格差」をどう扱うか、については妙案が無いように見えます。

○政治・行政改革

官民の人材交流と天下り問題をどうバランスさせるか、が難しいところです。とはいえ各党とも「天下り禁止」はほぼ一致していますから、あとはどの党を信頼するかなのでしょう。
選挙制度は、一長一短なので判断が付きません。ただ、民主党の「インターネット選挙活動を解禁」は良いですね。
国民新党の「郵政民営化を見直し」は理由が希薄。というか、政党の最優先政策にもかかわらず、これほど説得力のないQ&Aもめずらしい。唯一「郵便局を地域の生活センターとして再生」ってのが意味ありそうですが、こちらに書いたように元々郵政自身がやる気なかったんですよね。

余談ですが、
世襲は、(書生論とは承知しつつ)個人的には有権者の問題だと思います。まずは投票しろよ、と。知名度利用の面ではアナウンサーやタレント系の方が問題だし、そもそも政治家になりたい人が希少かつ変わり者というのが現状ですし。癒着の面からは、連続出馬の方が問題かなあ。長期間国会議員になった人は、(地域ではなく)大所高所から国政を見るという観点から、参議院全国区以外の出馬禁止にするとか。そうすればついでに参議院の地位向上にも繋がりますかね。

○安全保障

相手のある問題への対応力が問われる分野です。
「インド洋からの即時撤退」とか「北朝鮮の核保有を認めない」とか、「……で?」と言いたくなるような記述もちらほら(笑)。が、共産・社民系以外は、大きな違いはないように見えます。まあ、(行くなと言うところに行く人は別ですが)国民の生命・安全を守る事を第一優先にしてもらえれば、国として最低限の責務は果たしたことになるのでしょう。その点で個人的には、他国支援より、「拉致問題」「海賊問題」を前面に押す党の方が信頼できます。
日本新党の「交差点外交」は良くわからないですね。単なる近隣外交とどう違うのでしょうか。

○農業

農業以外の貿易や外交を睨みながら、国際市場との差をどう埋めるかがポイントです。
高関税化や輸入制限による保護が1つの方向ですが、副作用である「農業以外の」貿易や外交への影響対策を明示している党は無さそうです。
現状維持~開放の場合、農家への何らかの補填は必要悪でしょうが、その補填額と範囲の算定が難しい。その点、自民党はわかりづらいです。民主党の「個別所得補償制度」は販売価格と生産費の差で比較的わかりやすいですが、「赤にならない」だけなので農家が納得するか、また付随する問題をどう解決するか。新党日本の「総合評価制度」や公明党の「標準的収入の算定」、社民党の「直接所得補償」・みんなの党の「直接支払い制度」などは詳細不明ですが、よっぽど巧く設計しないと、今と大差なくなりそうな気もします。

余談ですが、
自給率の「絶対値」についてはあまり意味がないと思っています。そもそもカロリーベースと金額ベースでも大きく変わる(前者は40%台・後者は60%台だったか)し、食料の輸入が止まるような事態に(農業生産のための)石油や肥料などの輸入が自由にできる状況は想定できないでしょう。もちろん、低いよりは高い方がいいのですが、国内生産一本槍ではなく、備蓄や海外権益も含めた包括的な食糧確保を考える方が、安全保障上は現実的かと。

○財源・消費税

これは不景気対策が絡みますので、各党がうつむき加減になるのは仕方ないところです。
とはいえ、「消費税の増税を許さず」などと大上段で構える党は、現状がわかってるのかな?と不安になりますよ、かえって。また「法人税率の引き上げ」は、国際競争力低下や企業流出による経済成長鈍化をどこまで織り込んで計算しているのでしょうか。いわゆる「埋蔵金」も一時金ですから、その場しのぎにしかならないし。

結局の所、出を少なくするか、入りを多くするかしかありません。
前者に貢献する官の無駄取りは、選挙結果にかかわらずガンガンやってくださいな。各論で挫折しないように。
一方の「入り」ですが、競争力の強化による経済成長が王道です。その点で、国民新党の「積極財政」は競争力の弱い企業の延命が中心となりますので、中長期的には意味がない上にコストが高すぎるでしょう。

公明党の「給付付き税額控除制度」は注目ですね、新党日本の「ベーシックインカム」と組み合わせて、制度の簡素化と行政コストの削減をすると更に良さそうです。みんなの党の「ガソリンの暫定税率は環境税に組み替え」も支持します。但し使い道は、「CO2削減」ではなく「省資源・省エネ」でよろしく

消費税の「食料品などへの課税廃止」は反対。複雑にすればするほど官民両方のコストが高くなりますし、低所得者対応は「給付付き税額控除」「ベーシックインカム」で対応すればいい。
ところで、消費税の話には必ず「食料品免税」が出てくるんですが、変な話、失業者やワーキングプアーにとっては、食料品の免税より携帯料金の免税の方が喜ばれるんじゃない?

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